弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索

弁護士を探す

地域
分野
浜田 宏弁護士

浜田 宏弁護士 はまだ ひろし

050-5285-5212

企業法務・顧問弁護士

「町弁」的な企業法務弁護士です。これは経営者の方に気軽にご相談頂ける弁護士という意味であり,ご提供させて頂くサービスの水準を低くすることは致しません。
浜田法律事務所
浜田法律事務所
浜田法律事務所

事務所内会議室と事務所の表札

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

 弁護士プロフィールにも記載しておりますが,代表弁護士は企業法務を扱う事務所に7年間勤務した経歴を有しており,企業法務に関する多様なご相談・事件処理の経験がございます。
 独立後,医療・介護関係企業の顧問を務めており,各種契約書の作成,点検,各種取引に関する法的助言,労働問題の処理,紛争事件の処理等,企業が遭遇するあらゆる問題について法的助言を求められる立場にあります。
 近時は,中小企業の海外展開支援業務にも取り組んでおり,国際取引契約書の作成,チェックや,海外取引に関する法的助言業務にも積極的に取り組んでおります。
 IT関連事案にも取り組んでおりますので,知的財産権の問題に関する法的助言業務も承ります。

【費用について】
・顧問契約を締結して頂いた場合には,日常的な法律相談や契約書のチェック等は無料で行います(但し,著しく過大な労力を要する業務や,顧問契約書に定める上限時間(目安)を超える業務についてはその限りではありません。)。
・顧問契約を頂かない場合でも,事件毎にご依頼をお受けいたします。
・企業法務に関しては,業種,業務内容,企業規模等によって,ご相談の内容や毎月の業務量が大きく異なりますので,顧問料もこれに応じて変わってまいります。
・何よりも弁護士と会社様との信頼関係を構築することができなければ継続的に法的助言を行うことは困難です。ですので,まずは特定の事件に関するご相談からお付き合いを始めさせて頂くのが良いと考えております。
※詳細は当事務所ホームページ< http://hamadalaw.jp/ >を参照ください。

【特に力を入れている案件】
・債権回収,取引紛争解決
・知的財産権の保護・活用助言
・支配権紛争解決
・企業再生
・海外展開支援
・労働問題

【実際のご相談事例】
・会社を退職した従業員から過去2年分の残業代を求める労働審判を提起された。
・競業他社に転職した元従業員が,会社の営業秘密を持ち出して転職先に流出させている可能性が高いが,競業他社の製造する製品の販売差し止めや損害賠償請求をできないか。また刑事事件にすることはできないか。
・オリジナル製品をeコマースで直販している企業が,他社が店等で類似商品を販売していることを発見した。この販売を差止め,損害賠償請求等できないか。
・新たな取引先から契約書を提示されたが,問題点はないかチェックして欲しい。

【安心のサポート体制】
・弁護士としてもまずは会社様の事業内容や経営者の方の経営方針,会社様の今後の方向性等を詳しく伺い,会社様・経営者様との信頼関係を構築することが大切だと考えております。そのためには,まずはじっくりとお話しさせて頂きたいです。

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別,初回のみ1時間まで5,000円)
着手金 交渉事件10万円~(税別),訴訟事件20万円~(税別)
報酬金 得られた経済的利益の額に応じ当事務所の報酬基準に基づき協議により決定します。
その他 顧問契約(原則月額5万円~(税別),企業規模や毎月の業務量に応じて協議により決定させて頂きます。)を締結して頂いた場合には,個別事件ごとの弁護士報酬(着手金・報酬金)は減額させて頂きます(顧問契約書に明記)。また,弁護士名入りの内容証明郵便による督促業務は顧問契約先に限り受任することとしております。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

インターネット問題

【法テラス利用可】インターネット上の情報は放っておくと拡散してしまい,情報の削除・拡散防止が困難になります。早めにご相談下さい。
浜田法律事務所
浜田法律事務所
浜田法律事務所

事務所内会議室と事務所の表札

インターネット問題の取扱分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

インターネット問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

 インターネットの普及・発展とともにネット上の名誉棄損,信用毀損,また商標権や著作権といった知的財産権の侵害,企業サーバーへの不正侵入や営業秘密の漏洩による営業秘密侵害事案(不正競争防止法違反)といった事件が激増しており,これに対処する法整備も漸次行われております。しかし,例えば,人格権侵害に基づく検索結果削除請求事案のように,判例法理さえ確立せず実務対応が困難な事案も多く存在します。また,商標権・著作権侵害事案,模倣品ネット販売事案,営業秘密侵害事案等に適切に対処するためには,知的財産権法に関する一定の網羅的な知識が必要です。
 当職は,知財分野に注力する弁護士の全国組織である「知財ネット」に加入しており,またインターネットを中心とする問題に取り組む弁護士の研究会「九州IT法研究会」にも参加しております。そして,これまで知財事案,インターネット問題事案に関するご相談,ご依頼を複数受任しており,現在,大手検索事業者に対する検索結果削除請求訴訟を受任し,通常訴訟として係属中です。
 当事務所では,知的財産権法,プロバイダ責任制限法,及び人格権侵害に関する一連の判例法理(憲法・民法)に関する幅広い知識を駆使して,依頼者の権利侵害の排除に努める一方,正当なeコマースやネット上の表現行為を保護することに尽力することをお約束します。
【費用について】
・初回のご相談に限り,十分な時間を確保するため,ご相談料は1時間まで5,000円(税抜)としております。
・依頼者の方の経済的事情等により,着手金の分割払や相手方から金銭の回収が十分に期待できる事案については,着手金を減額し,報酬金を増額する方法も,協議の上で採用させて頂きます(但し,実費(印紙代等)は原則として前払いをお願いしております。)。
※詳細は 当事務所のホームページ< http://hamadalaw.jp > をご参照ください。
【特に力を入れている案件】
・インターネット上の個人の人格権・企業の信用等を侵害する誹謗中傷記事の削除請求・損害賠償請求。
・eコマース等による商標権・著作権・不正競争防止法違反事案に対する対応(削除請求,損害賠償請求,商品・金型等の廃棄請求)。
・企業サイトへの不正侵入を伴う,または伴わない,営業秘密侵害事件への対応(刑事告訴を含む)。
【実際のご相談事例】
・相談者A様は,大手インターネット検索サイトDで自分の氏名を検索(エゴサーチ)すると,相談者A様が5年前に罰金刑を受けた前科に関する実名ニュース報道をコピーした掲示板サイトが検索結果として100件近く表示され,検索結果のスニペット部分(リンク先サイトの要約部分)には相談者A様の個人情報が掲載されている。Dの検索結果を表示されないようにできないか。
【安心のサポート体制】
・ご相談時に事案の内容を的確に把握するため,なるべく多くの関連資料をご持参頂き,じっくりと時間をかけて問題点を洗い出し,的確な助言ができるよう心がけております。
・ご相談時に必要となる費用を明示し,委任契約書にも報酬基準,日当基準等を明記して,報酬に関する紛争防止に努めております。
・ご相談時にご要望がある場合には,弁護士費用見積書を発行させて頂いております。
・調停や訴訟手続になる場合には弁護士と依頼者の方との関係は長くまた密になります。十分な信頼関係を構築できるよう,手続の進展に応じてその都度ご報告を差し上げ,また適宜打合せの機会を設けて,依頼者の方の納得の行く解決を心がけております。

インターネット問題

料金表をみる

インターネット問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別,初回のみ1時間まで5,000円)
着手金 交渉事件10万円~(税別),訴訟事件20万円~(税別)
報酬金 得られた経済的利益の額に応じ当事務所の報酬基準に基づき協議により決定します。
その他 経済的利益の定まらない事件(Web投稿削除請求,検索結果削除請求事件等)については,削除対象の数や範囲,必要となる手続の種類(プロバイダ責任制限法に基づく開示請求,削除に関する任意交渉,削除仮処分,本案訴訟等)やその難易に応じて個別に協議させて頂き,決定します。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

特徴をみる

債権回収

確実な債権回収のためには日頃の債権管理(特に消滅時効の管理)が大切です。債権が時効消滅する前に回収するためにも,早めに弁護士にご相談下さい。
浜田法律事務所
浜田法律事務所
浜田法律事務所

事務所内会議室と事務所の表札

債権回収の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

 弁護士プロフィールにも記載しておりますが,代表弁護士は企業法務を扱う事務所に7年間勤務した経歴を有しており,債権回収業務(売買代金,売掛金,貸金等),法人の破産事件,民事再生事件,破産管財事件等,債権回収業務を遂行するために必要・不可欠な法的知識と十分な経験を有していると自負しております。

 債権回収の相手が倒産の危機に瀕している場合や,既に倒産してしまった場合等には,素早い対応が不可欠です。もちろん,違法な抜け駆け的債権回収業務は受任いたしませんが,相殺適状にある債権の相殺処理や有効な担保権の確保・実行等,相手方の状況とタイミングによっては法的に許される実質的債権回収は可能な場合がありますので,是非早めにご相談下さい。


【費用について】
・初回のご相談に限り,十分な時間を確保するため,ご相談料は1時間まで5,000円(税抜)としております。
・弁護士報酬体系は,着手金・報酬金方式を基本としており,債権回収事案においては,依頼者の方が請求する経済的利益を元に着手金を,実際に得た経済的利益を元に報酬金を算定させて頂きます。
・依頼者の方の経済的事情等により,着手金の分割払や,相手方から金銭の回収が十分に期待できる事案については,着手金を減額し,報酬金を増額する方法も,協議の上で採用させて頂きます(但し,実費(印紙代等)については原則として前払いをお願いしております。)。
※詳細は 当事務所のホームページ< http://hamadalaw.jp > をご参照ください。

【特に力を入れている案件】
・売掛金の回収
・賃料請求

【実際のご相談事例】
・建物を20年間賃貸しているが,賃借人が過去10年間の間に度々数ヶ月単位の賃料を滞納し,現在2年分の賃料が滞納されている。ところが,賃借人がいつの間にか転居しており,同居している親族が賃借人に代わって対応するようになっており,賃借人の現住所を教えてくれない。その同居親族と賃借人の友人が連帯保証人になっているが,同居親族には見るべき資産がなさそうである。他方,賃借人の友人には電話で何度も連帯保証債務の履行を催促したが,賃借人や親族が払うと言っているのでそちらと話し合ってくれと言って,履行してくれない。どうしたらよいか。
・X1社が継続的売買契約で商品を販売していた取引先A社が昨日,破産申立をした。A社に対する債権額は500万円ある。他方,自社の100%子会社であるX2社はA社に商品の委託生産をしており,A社に対して500万円の債務を負っている。X1社とA社との継続的売買契約書には,「X1社は,X1社のA社に対する債権と,子会社X2社のA社に対する債務を対当額で相殺することができる。」旨の規定があるが,この規定を根拠に前記2つの債権を相殺処理できないか?

【安心のサポート体制】
・ご相談時に事案の内容を的確に把握するため,なるべく多くの関連資料をご持参頂き,じっくりと時間をかけて問題点を洗い出し,的確な助言ができるよう心がけております。
・ご相談時に必要となる費用を明示し,委任契約書にも報酬基準,日当基準等を明記して,報酬に関する紛争防止に努めております。
・ご相談時にご要望がある場合には,弁護士費用見積書を発行させて頂いております。
・調停や訴訟手続になる場合には弁護士と依頼者の方との関係は長くまた密になります。十分な信頼関係を構築できるよう,手続の進展に応じてその都度ご報告を差し上げ,また適宜打合せの機会を設けて,依頼者の方の納得の行く解決を心がけております。

債権回収

料金表をみる

債権回収の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別,初回のみ1時間まで5,000円)
着手金 交渉事件10万円~(税別),訴訟事件20万円~(税別)
報酬金 得られた経済的利益の額に応じ当事務所の報酬基準に基づき協議により決定します。
その他 顧問契約(原則月額5万円~(税別),企業規模や毎月の業務量に応じて協議により決定させて頂きます。)を締結して頂いた場合には,個別事件ごとの弁護士報酬(着手金・報酬金)は減額させて頂きます(顧問契約書に明記)。また,弁護士名入りの内容証明郵便による督促業務は顧問契約先に限り受任することとしております。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収

特徴をみる

遺産相続

「終活」という言葉が流行していますが,遺言や任意後見契約の作成は,ご相談者のご意向に最も沿うような形で財産を次世代に承継させるための最も大切な終活です。
浜田法律事務所
浜田法律事務所
浜田法律事務所

事務所内会議室と事務所の表札

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

 平成24年10月から4年間非常勤裁判官として家事調停官の職にありました。その間,弁護士としてはとても受任不可能な数の家事事件(調停事件)を経験しております。
 旧都市銀行での勤務経験に加えて,家庭裁判所の選任によりこれまで10件以上の成年後見人,保佐人に就任しているほか,成年後見人選任申立事件,任意後見契約書(公正証書)の作成,遺言の作成等の経験も多数あり,相続関連分野の経験豊富です。

 高齢化社会の進展とともに,高齢者の方の生活問題と財産の承継の問題は,実は切り離すことのできない問題であり,法律家としては高齢者の方がご自身の意思を適切に表明できる間に,お亡くなりになるまでの間に生じる法律問題について適切にご助言とご支援をさせて頂かなければならないと考えております。
 また中小企業,特に同族経営企業方にとっては,相続問題=事業承継問題でもあります。事業後継者への企業支配権の円滑な承継に適切に備えておかなければ,経営者の方の死後に同族間で企業支配権をめぐって大きな紛争が生じ,事業が傾いてしまうことにもなりかねません。このような問題に対しても,他士業(特に税理士,公認会計士)と共同しつつ,適切に対処することが可能です。

【費用について】
・初回のご相談に限り,十分な時間を確保するため,ご相談料は1時間まで5,000円(税抜)としております。
・依頼者の方の経済的事情等により,着手金の分割払や,相手方から金銭の回収が十分に期待できる事案については,着手金を減額し,報酬金を増額する方法も,協議の上で採用させて頂きます(但し,実費(印紙代等)については原則として前払いをお願いしております。)。
※詳細は 当事務所のホームページ< http://hamadalaw.jp > をご参照ください。

【特に力を入れている案件】
・遺産分割(協議,調停,審判)
・遺言書作成(遺言執行者就任を含む)
・遺留分減殺請求(内容証明郵便作成,調停,訴訟)
・事業承継対策

【実際のご相談事例】
・相談者A様(男性)は,ご相談の前月に実のお母様M様を亡くされました。M様は20年前に離婚されており,M様の法定相続人はA様と,姉のB氏の2人のみです。ところが,M様が亡くなる5年前から姉のB氏がM様の預金通帳等を全て管理し,5年間で3千万円以上の預貯金を引き出していることが判明しました。そのため,M様の死亡時の相続財産は2千万円の預金と評価額1000万円のマンションのみでした。B氏は引き出した3千万円はM様を老人施設に入居させる費用や医療費,食日等に使ったと主張しますが,老人施設の入居費用は約500万円であり,M様が2ヶ月に1回約30万円の年金を受給していたことから考えても,高額過ぎます。A様としてはB氏が自己の物にしたと思われる出金額をB氏から取り戻すことも含めて弁護士に依頼したい。

【安心のサポート体制】
・ご相談時に事案の内容を的確に把握するため,なるべく多くの関連資料をご持参頂き,じっくりと時間をかけて問題点を洗い出し,的確な助言ができるよう心がけております。
・ご相談時に必要となる費用を明示し,委任契約書にも報酬基準,日当基準等を明記して,報酬に関する紛争防止に努めております。
・ご相談時にご要望がある場合には,弁護士費用見積書を発行させて頂いております。
・調停や訴訟手続になる場合には弁護士と依頼者の方との関係は長くまた密になります。十分な信頼関係を構築できるよう,手続の進展に応じてご報告・打合せの機会を設け,依頼者の方の納得の行く解決を心がけております。

遺産相続

料金表をみる

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別,初回のみ1時間まで5,000円)
着手金 交渉事件10万円~(税別),調停・審判・訴訟事件20万円~(税別)
報酬金 得られた経済的利益の額に応じ当事務所の報酬基準に基づき決定します。
その他 遺言作成手数料については上記基準によらず,目録記載の遺産の総額等に基づき10万円(税別)以上とさせて頂いております(当事務所の報酬基準に基づき協議により決定します。)。また,遺産分割調停・審判手続における経済的利益の額は,依頼者の方が争い無く取得し得る範囲の遺産については,その評価額の3分の1の額を経済的利益の額として算定します。但し,特別受益の額や寄与分の額を争う事案においては,これらの額そのもの(3分の1に減額しない)を経済的利益の額として算定します。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

特徴をみる

借金・債務整理

その場しのぎの安易な解決策ではなく,依頼者の方の抱える借金問題の背後にある本質的な問題を見極めて,適切な助言と手続の選択を行うよう心がけております。
浜田法律事務所
浜田法律事務所
浜田法律事務所

事務所内会議室と事務所の表札

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

借金・債務整理の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

 弁護士登録以来,継続的に個人・企業を問わず,多数の破産事件,民事再生事件を取り扱ってきました。また,破産管財人としての経験も多数有しておりますので,適切な手続の選択,業務の遂行が可能です。

【費用について】
・借金問題については,法人・個人を問わず,初回相談料無料とさせて頂いておりますので,お気軽にご相談下さい。
・自己破産や民事再生申立には相当額の費用が必要となりますが,当事務所では分割払い等の対応をさせて頂くことも可能ですので,ご相談下さい。
※詳細は料金表及び当事務所のホームページ< http://hamadalaw.jp > をご参照ください。

【特に力を入れている案件】
・法人及び個人の民事再生
・特定調停スキームによる事業再生
・法人・個人の破産申立

【このようときはぜひご相談ください】
 近時,既に消滅時効期間が経過した債権について,督促状を送付してきたり,中には簡易裁判所に支払督促を申立てる債権者(特に消費者金融から債権譲渡を受けたサービサー)があり,このような事案についてのご相談をお受けするケースが増えております。督促状を真に受けて(一部でも)弁済してしまったり,支払督促が送達されてから2週間以内に異議申立をして通常訴訟に移行しなかった場合には,以後,消滅時効の援用ができなくなる可能性が高いです。このような書面の送付を受けた場合には,迷わず直ちに弁護士にご相談下さい。

【安心のサポート体制】
 借金問題は必ず解決策があります。但し,もう二度と借金問題は抱えないように家計管理(企業の場合は財務管理)を行うという覚悟がなければ,再度多重債務に陥る方も少なくありません。依頼者の方が抱えている借金問題の本質を見極めて,適切な助言と解決策のご提案を心がけております。

借金・債務整理

料金表をみる

借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料無料(1時間まで),以後30分毎に5000円(税別)
着手金 ・債務整理・1社3万円(税別),
・自己破産申立(個人の方) ①債権者4社まで 20万円(税別)
              ②債権者4社以上 25万円(税別)
・破産申立事件(事業者・法人) 原則50万円~(税別)
・個人再生申立(小規模個人再生,給与所得者再生)
  a 住宅資金特別条項を利用しない場合
              ①債権者4社まで 25万円(税別)
              ②債権者5社以上 30万円(税別)
  b 住宅資金特別条項を利用する場合
              ①債権者4社まで 35万円(税別)
              ②債権者5社以上 40万円(税別)
・民事再生申立事件(事業者・法人) 原則100万円~(税別)
報酬金 ・減額報酬は頂いておりません。
・過払金を回収した場合には,回収過払金の20%(税別)
その他 法人の任意整理,事業再生,及び特定調停スキームの利用等については,法人の規模,資産・負債の状況,事業内容等の諸事情によって代理人弁護士の労力が大きく異なりますので,報酬額については詳細な事情を伺って,協議の上で決定させて頂きます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

特徴をみる

所属事務所情報

所属事務所
浜田法律事務所
所在地
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東1-12-6花村ビル5階
最寄り駅
JR・地下鉄博多駅から徒歩1分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5285-5212

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
受付時間
  • 平日09:15 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
事前にご予約頂ければ,土日祝日の法律相談をお受けすることも可能です。
当事務所ホームページアドレス http://hamadalaw.jp/
対応地域
浜田法律事務所へ問い合わせ

050-5285-5212

※浜田法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ
お気に入りに追加
受付時間
受付時間
  • 平日09:15 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
事前にご予約頂ければ,土日祝日の法律相談をお受けすることも可能です。
当事務所ホームページアドレス http://hamadalaw.jp/
対応地域
経歴・資格
国際離婚取扱経験
事業会社勤務経験
事務所の対応体制
駐車場近く
完全個室で相談
英語